信用情報機関（CIC・JBA・JICC）の違いを徹底解説！
借金の返済が滞ると信用情報機関の名簿（ブラックリスト）に名前が載ってしまいます。
また債務整理（自己破産など）をした時もその旨がブラックリストに載ります。
信用情報機関の名簿に名前が載ってしまうと様々なデメリットがあります。
例えば、新規の借り入れ（借金）ができない、新たにクレジットカードを作れない、ローンを組めないなどです。
信用情報機関は、クレジット会社系のCIC（株式会社 シー・アイ・シー）、銀行系のJBA（全国銀行個人信用情報センター）、消費者金融会社系のJICC（日本信用情報機構）の3社あります。
今回は、借金情報や自己破産情報などの個人情報を管理する信用情報機関（CIC・JBA・JICC）について、詳細に解説していきます。
信用情報機関は、借金に関する個人情報を管理している会社
信用情報機関とは、個人の借金に関する情報を管理している会社のことです。
具体的には、借金額や返済状況（遅延状況）、債務整理（自己破産など）の有無などの情報を管理しています。
信用情報機関は、1社だけでなく複数社あり、大別すると3社あります。
株式会社 シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（JBA・KSC・全銀協）、株式会社 日本信用情報機構（JICC）の3社です。
3社の違いは大きく分けると以下のように分類できます。
CICはクレジット会社系、JBAは銀行系、JICCは消費者金融会社系となります。
詳しく言うと、CICは、・信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・消費者金融会社・携帯電話会社などが加盟しています。
JBAは、・銀行または法令によって銀行と同視される金融機関・政府関係金融機関またはこれに準じるもの・信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会などが加盟しています。
JICCは、・消費者金融会社・クレジット会社・信販会社・金融機関・保証会社・リース会社など与信事業を営む幅広い事業者などが加盟しています。
信用情報を得たい時は、該当する信用情報機関に開示請求をして情報を入手します。
どこの信用情報機関に加盟しているか不明の場合は、3社すべてに開示請求をして情報を得てください。
ちなみに、開示請求に係る費用は、1社1000円です。
ブラックリストに載るとデメリットがある
借金の返済が遅れたり、返済しなかったり、債務整理（自己破産など）をしたりすると、信用情報機関の名簿に名前が載ってしまいます。
これを「ブラックリスト入り」といいます。
ブラックリスト入り、つまり信用情報機関の名簿に名前が載ると様々な制約が出てきます。
例えば、新たに借金をしたくてもできない、住宅ローンやマイカーローンなどのローンを組みたくてもできない、スマホ（携帯電話）を買う時も分割（これもローンの一種）にできない、新規のクレジットカードを作れないなどです。
上記のことは一生続くわけではありませんが、基本的に5年（10年のところもあり）はこれらのことができません。
よほど多くの現金を持っていれば別ですが、ローンが組めない、クレジットカードが使えないなどの制約があると日常生活を送るのに不便極まりないでしょう。
もちろん、クレジットカードの代わりにデビットカードを作るなどの方法もありますが、ブラックリスト入りをできるだけ避けるのが賢明でしょう。
まとめ
借金の返済が滞ったり、自己破産などの債務整理をしたりすると、事故として信用情報機関に名前が載ってしまいます。
信用情報機関は大別して、クレジット会社系のCIC（株式会社 シー・アイ・シー）、銀行系のJBA（全国銀行個人信用情報センター）、消費者金融会社系のJICC（日本信用情報機構）の3社です。
巷で言うブラックリストに載るとは、信用情報機関の名簿に名前が載るということを意味します。
ブラックリストに載ると最低でも5年（長くて10年）は情報が信用情報機関に残ります。
また、ブラックリストに載ると様々なデメリットがあります。
新規のクレジットカードが作れない、ローンが組めない、新たな借金ができないなどです。
自分がいくら借金をしているか調べたい時は該当する信用情報機関に問い合わせましょう。
複数借り入れをしているときなどは3社すべてに開示請求をするといいでしょう。
基本的に1社1000円で開示請求ができます。
合法的に借金を整理できる債務整理をする際には、これらの情報を基に弁護士に相談するといいでしょう。
債務整理に強い弁護士なら相談者様の状況を考慮しベストな債務整理を提案してくれます。
ブラックリストに載ってしまったなどの状況に陥ったら、弁護士に相談しましょう。
ブラックリストに載ったからといって人生が終わるわけではありません。
大切なことはきちんと借金に向き合い、法的な手段をとり、借金を整理することです。
借金を返済できないと悩んでいるなら、すぐに弁護士にご連絡ください。
対応が早ければ早いほど、傷は浅くすみます。
悩んだらすぐに行動しましょう。
