督促状を無視した時に裁判所から送られてくる支払督促状について解説
借金の返済を無視していると債権者から督促状が届きます。
その督促状も無視して放置していると、債権者は裁判所に訴えることになります。
債権者の申し立てを裁判所が受理すると裁判所から債務者に支払い命令書が送付されます。
これが支払督促状です。債権者が送る督促状よりも重要度が高く、法的効力もあるので、これを放置するといよいよ強制執行（差し押さえ）になってしまいます。
借金を放置して支払督促を無視すると最悪の事態が訪れます。
このような事態にしないためにも早期対処が肝要になります。
とにかく借金ときちんと向き合い、どうしても返済できないなら合法的に借金を減らしたり、ゼロにできたりする債務整理を検討しましょう。
どの債務整理がよいかは経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。
今回は、借金の返済を無視した時に送られてくる支払督促状について、詳細に解説していきます。
支払督促状とは、裁判所から送られてくる支払命令書
債権者から送られてくる督促状を無視して放置していると、債権者は裁判所に訴えることになります。
裁判所が債権者の申し立てを受理すると、債務者に支払い命令書を送ります。
これが督促支払状です。なお督促支払状は特別送達で送られてきます。
他の郵便物とは異なるので、きちんと封を開いて中身を確認しましょう。
支払督促は、債権者が何度も債務者に借金の返済を迫ったのに返金してもらえない時に活用する制度です。
簡易な書類審査のみで支払督促状を出してもらえるので多用されます。
督促支払状は最終通知書としての役割もあり、これを無視して放置するといよいよ強制執行（差し押さえ）となります。
ここまで放置するのは完全に悪手です。
このような事態になる前にきちんと対処することがポイントになります。
督促支払状の無視や放置は絶対にダメ！
債権者から送られてきた督促状と同じように督促支払状を無視すると大変なことになります。
次は督促状ではなく強制執行、つまり差し押さえにあいます。
とにかく督促支払状がきたら、きちんと対応することが求められます。
督促支払状はいわば最終通知書であり、差し押さえ一歩手前の状態なのです。
ちなみに督促支払状を受け取ってから2週間以内に対応しないと、書類の内容に同意したことになってしまうのでご注意ください。
強制執行（差し押さえ）を回避するには債務整理が一番
強制執行（差し押さえ）を回避するには債務整理をすることが一番です。
多額の借金を返済できるのならば債権者と交渉して分割払いなどを要求すればいいですが、ここまで放置している人は多くの場合、手持ちの資金がないことでしょう。
お金がないなら合法的に借金を減らせる債務整理をお勧めします。
ちなみに債務整理は督促支払状が届いた後でも手続き可能です。
もし督促支払状が届いたら、すぐに債務整理に詳しい弁護士に相談しましょう。
債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産の3種類あります。
自己破産は全ての借金をゼロにできるのが魅力ですが、マイホームなどの大きな資産を持っている場合は売却しなければならないのが欠点です。
一方で、資産がほとんどないような場合は、同時廃止と言ってスピーディに手続きが完了するのでお勧めです。
個人再生は5分の1程度まで借金を減らすことができますが、手続きはやや煩雑です。
任意整理は将来利息を減らせますが、元本の返済はしないといけません。
高額の借金の場合はそれなりに意味がありますが、少額の借金の場合はあまり恩恵を感じられない制度です。
どの制度を活用すればいいかは、債務者の資産状況などによって異なります。
経験豊富な弁護士に相談すれば、どの制度がベストか教えてくれるので積極的に活用しましょう。
大切なことは督促支払状が届いたら、すぐに弁護士に相談し、きちんと対応することです。
強制執行（差し押さえ）になると大変な事象が増加します。
そのような事態を招かないためにも、先手必勝で対処しましょう。
まとめ
借金の返済をしないでいると債権者から督促状が多数送られてきますが、裁判所から送られてくる督促支払状は特別な意味を持ちます。
この督促支払状を無視するといよいよ強制執行（差し押さえ）になってしまいます。
いままでは督促状への対応を面倒くさいと思い放置していたかもしれませんが、督促支払状が届いたら無視するのはやめて、きちんと対処しましょう。
すぐに対処しないと差し押さえにあい、大変なことになってしまいます。
お金がなく督促状を無視していた場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理をすれば合法的に借金を減らせます。
督促支払状が届いた後でも債務整理はできるので、すぐに債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。
督促支払状の無視や放置は一番やってはいけない最悪の対処法です。
きちんと対処すればなんとかなりますので、現実から逃げず、一つ一つ目の前の事象に対応していきましょう。
弁護士は、そんなあなたを最大限に応援いたします。
借金問題に関するご相談は、ぜひ弁護士にお任せください。
