無職の方も自己破産で借金をゼロにできる！自己破産について詳しく解説
無職だけど借金があるという方に朗報です。
合法的に借金を減らす方法があります。
それは自己破産という法的制度を活用する方法です。
自己破産が認められると借金を全てゼロにすることができます。
借金を減らす方法を債務整理と言いますが、無職の方にこそ自己破産を勧めたいです。
他の債務整理は借金を減らせますがゼロにはできないので無職の方には厳しい方法です。
だからこそ無職の方には自己破産が適しているのです。
今回は、無職の方が自己破産すべき理由について、詳細に解説していきます。
自己破産は無職の方にこそお勧めの方法
自己破産は借金を整理する債務整理の一つであり、借金を合法的にゼロにできる制度です。
もちろん無職の方も問題なく活用できる制度です。
債務整理は3種類（自己破産・個人再生・任意整理）ありますが、無職の方に一番適しているのが自己破産です。
なぜ自己破産が一番適しているかというと借金をゼロにできるからです。
他の債務整理は借金を減らせるものの少しずつ返済していかないといけません。
個人再生は借金を5分の1程度に減らすことができ、任意整理は将来利子を免除してもらえますが、結局は返済しないといけないので働いていないと使えません。
借金を全て免除してもらえるのは自己破産だけなので無職の方は自己破産が一番合っているのです。
無職の方でどうしても借金をなくしたい方は、ぜひ債務整理に強い弁護士にご相談ください。
ギャンブルでの借金も自己破産できるの？
無職の人の借金はギャンブルなどの浪費も多いことでしょう。
無職の方の借金の原因がギャンブルの場合、自己破産可能でしょうか？
答えは可能です。
基本的にギャンブルでの借金は免責不許可事由といって自己破産が認められません。
しかし、裁判官との面談などを通して自己破産が認められる裁量免責というものがあり、ほとんどのケースで認められます。
ただし、短期間で何度も自己破産するなどの場合は認められないこともあるので注意しましょう。
詳しいことは、自己破産に詳しい弁護士にご相談ください。
自己破産のデメリット
自己破産は借金を合法的にゼロにできる素晴らしい方法ですが、デメリットもあります。
財産がある場合は、没収されてしまいます。
特に家や土地を持っている場合は注意が必要です。
また高級車や換金性の高い動産等を持っている場合も没収されてしまいますのでご注意ください。
他には官報に載ってしまう、信用情報機関のブラックリストに載ってしまうなどの問題点があります。
官報に載ってしまっても特に問題はないのですが、世間体を気にする人には嫌な事象かもしれません。
一方で、ブラックリストに載ってしまうと色々と弊害が起きます。
例えば、クレジットカードを持っている場合強制的に解約されてしまう、クレジットカードを新たに作れない、ローンを組むことができない、新たにお金を借りることができないなどの問題がおきます。
特に、問題なのはほとんどの人が持っている携帯電話やスマホの購入です。
たいていの場合、携帯やスマホの購入はローン支払いなのですが、ブラックリストに載ってしまうと分割払いができず一括購入のみとなってしまいます。
無職の方にはちょっと不便かもしれません。
このように、上記のようなデメリットはありますが、自己破産は借金をゼロにできるという大変魅力的なメリットもあるので、よく考えて自己破産するか決めましょう。
無職の方は自己破産以外の選択肢があるのか？
無職の方が自己破産以外の債務整理を使うのは非常に厳しいと言わざるをえません。
任意整理は将来利息をカットしてもらうだけなので、ほぼ元本を返済していかないといけません。
正社員でなくてもアルバイトなどの仕事がある方は別ですが、無職の方は収入がないので返済することがほぼ不可能でしょう。
また個人再生も借金を5分の1から10分の1程度にまで減らせますが、無職の方には厳しい制度でしょう。
任意整理も個人再生もどちらも借金は減るものの返済はしないといけないので、収入がない無職の方には適していないのです。
やはり収入がない無職の方には自己破産が向いているといえます。
特に家や土地などの資産を持っていない場合は、自己破産が最良な選択肢になります。
自己破産をしたいという方は、まずは弁護士にご相談ください。
まとめ
たとえ無職でも借金を整理したい時は、自己破産することができます。
家や土地などの資産がない場合、無職の方は自己破産が一番適しています。
一方で無職の方は他の債務整理である個人再生や任意整理を活用できないと考えた方がいいでしょう。
自己破産は家や土地・高級自動車や換金性が高いモノなどが没収され、官報やブラックリストに載るなどのデメリットはありますが、借金を合法的にゼロにできる方法なので、無職の方にはお勧めです。
どうしても借金が返済できずに困っている場合は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。
相談者様のお悩みを弁護士が真摯に受け止め、問題解決へと導きます。
