自己破産が連帯保証人に及ぼす影響について
マイホームを買う時に家族や親戚を連帯保証人にすることがあります。
連帯保証人は保証人よりも責任が重く、債務者が支払い不能になると連帯保証人に残債の全てが一括請求されてしまいます。
これでは家族や親戚に迷惑がかかってしまい、本末転倒です。
これを回避しようと自己破産を選択しても、残念ながら連帯保証人の支払い義務は免除されません。
連帯保証人とは、それほど厳しい制約を受けるものなのです。
住宅を買う時などは、ついつい簡単にサインしてしまいがちですが、最悪な事態を想定し、検討を重ねたうえでサインすることをお勧めいたします。
今回は、自己破産が連帯保証人に及ぼす影響と自己破産を回避する方法について、詳細に解説していきます。
自己破産が連帯保証人に及ぼす影響
自己破産すると債務者は債務が免除（借金がゼロ）になります。
しかし、契約時に連帯保証人をつけていた場合は、連帯保証人に残りの債務の支払い義務が生じます。
つまり、いくら債務者が自己破産して債務から逃れようとしても、結局、連帯保証人が債務者の借金を肩代わりしなければならないのです。
連帯保証人になる人の多くは旦那や妻などの家族や親戚でしょうから、自己破産したとしてもあまり意味がないのです。
例えば、旦那が債務者で妻が連帯保証人だった場合、銀行などの債権者は債務の返済請求を旦那から妻に代えるだけです。
もし妻が専業主婦などで返済能力がなければ、旦那と妻の両方が自己破産しなければなりません。
連帯保証人制度とは、かくも残酷な制度なのです。
マイホームを買う時は、簡単に連帯保証人としてサインしてしまいますが、返済不能となった時は地獄を見ることになりますので、サインする際は十分ご注意ください。
自己破産を回避する方法もある
自己破産しなくてもよい方法があります。
それは、マイホームを任意売却する方法です。
任意売却とは、債権者と話し合いマイホームを売却することです。
住宅を売却できれば、多くの債務を減らすことができます。
もちろん、ほとんどの場合、完済とはいきません。
しかし、それだけ債務が減れば、債権者も話し合いに応じてくれて、残債の分割払いを認めてくれることが多くなります。
住宅ローンの支払いができないから、即自己破産という考えは安直すぎます。
まずは住宅を手放し債務を減らしてから、残りの借金をどうするか考えましょう。
債権者対応に疲れたら、弁護士にご相談ください
住宅ローンをきちんと返済しないと、督促状が来たり電話での返済の催促が毎日きたりします。
このような状態が続くと冷静な判断ができなくなり、債権者とまともな話し合いが不可能になります。
このような状況を脱するためにも弁護士が必要となります。
弁護士に債務整理をご依頼いただくと、弁護士は債権者に対して受任通知書を送ります。
受任通知書を債権者が受け取ると、債権者は債務者への取り立てや返済の催促ができなくなります。
また、債権者対応も弁護士がすることになるので債務者が直接交渉する必要もなくなります。
弁護士が間に入ることで、債務者には安堵の時間が訪れます。
上記で説明した通り、住宅を任意売却する場合でも、弁護士が債権者と話し合いますので、余裕をもって交渉に臨めます。
厳しい取り立てや電話での催促に疲れ切っている場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士が親身になって相談者様のお話をお伺いし、ベストなご提案をいたします。
まとめ
連帯保証人制度は、非常に厳しい制度です。
たとえ、債務者が自己破産できたとしても、連帯保証人は逃れることができません。
債務者が残した全ての債務が連帯保証人に一括請求されるのです。
債務者の残債を支払えればいいですが、支払えないと連帯保証人まで自己破産に追い込まれてしまいます。
住宅ローンのように夫婦のどちらかが連帯保証人の場合は悲惨です。
結局、残った債務が相手に行くだけだからです。
このような惨事にしないためにも、住宅ローンで困っている場合には、いきなり自己破産せず、まずは任意売却をして楽になりましょう。
任意売却をすれば、残債を相当減らせるはずです。
残りの債務が少なくなれば、債権者も交渉に応じてくれやすくなります。
あとは返せる範囲でゆっくり返済していけばいいのです。
また、厳しい取り立てやしつこい電話での返済催促にうんざりしている方は弁護士にご相談ください。
弁護士にご依頼いただくと、債権者からの取り立てや返済催促がストップします。
これは債務者様にとって精神を安定する働きがあります。
債権者との交渉は冷静でないと上手くいきません。
弁護士が介入することで、目の前の事象を冷静に見ることができ、ベストな解決策を実行することができます。
住宅の任意売却や残債の返済交渉など、債権者とのやり取りは債務者一人では非常に厳しいものとなります。
しかし、弁護士が代理人として債権者と交渉すれば、債務者は精神的に楽になり、その後の手続き等もスムーズになります。
住宅ローン問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
また、自己破産すべきかどうかでお悩みの方も、弁護士にご相談ください。
弁護士が相談者様にとってベストな解決策をご提示いたします。
